公認会計士になるには？公認会計士の年収は？監査法人・企業・独立の違いを比較！

公認会計士とは？

公認会計士は、企業や個人の財務状況を監査し、正確性やコンプライアンスを確認する専門職になります。

財務監査

企業の財務諸表をチェックし、不正やミスがないか確認します

税務申告

クライアントの税務申告を行い、税務問題に対する助言を提供します

コンサルティング

企業の経営改善やリスク管理に関するアドバイスを行います

内部統制評価

企業の内部統制システムの有効性を評価し、改善点を提案します

公認会計士は企業の信頼性向上や効率的な経営に貢献する重要な役割を担います

公認会計士の就職先

監査法人

公認会計士試験に合格した人の多くが監査法人に就職します。

税理士法人

公認会計士は税理士試験の全科目が免除されるため、税理士として登録し、税理士法人に就職することもあります。

公認会計士事務所

企業や個人事業主を対象に、日常的な会計業務や財務諸表の作成、税務申告などを行います。

コンサルティングファーム

企業経営に関する幅広い問題に対して、提案・アドバイスを行います。

一般事業会社

企業の管理部門や経理職に就職し、企業内会計士として働くこともあります。

公認会計士の平均年収は？

気になる公認会計士の平均年収データ（国税庁の統計引用）

経験年数	平均年収（目安）
新人（20代）	500万～800万円
主任（30代前半）	800万～1,200万円
マネージャー（30代後半）	1,200万～1,500万円
パートナー（40代以降）	1,500万～3,000万円以上
独立開業	500万～無限大

2024年の日本の平均年収は、正社員で426万円程度で推移しています。それと比べると公認会計士の年収は高額で推移しています。

公認会計士に向いている人

• 会計・留意に関心がある
• 論理的に考えるのが得意な
• コツコツ努力できる人

公認会計士試験とは？

受験資格

• 年齢制限なし
• 性別、学歴、国籍問わず

公認会計士試験の形式

1. 短答式試験

• 内容: 会計学、監査論、企業法、租税法の4科目。
• 形式: 選択式（マークシート方式）。
• 合格基準: 科目ごとに基準点が設定されており、それをクリアする必要があります。

2. 論文式試験

• 内容: 会計学Ⅰ・Ⅱ、監査論、企業法、租税法、選択科目（経営学、経済学、民法、統計学から1科目選択）。
• 形式: 記述式の論文試験。
• 合格基準: 科目ごとの基準点に加え、総合評価も重視されます。

3. 実務補習及び実務経験

• 内容: 公認会計士試験合格後、実務補習所での研修と2年以上の実務経験が必要です。
• 目的: 実践的なスキルを養い、実務経験を積むことで公認会計士としての総合力を高めます。

公認会計士試験の難しさは？

公認会計士試験は非常に難しいとされています。

公認会計士になるためのステップ

公認会計士と税理士の違い

公認会計士と税理士はどちらも会計や税務に関する専門家ですが、業務内容や資格の取得方法、活躍の場などに違いがあります。

公認会計士と税理士の違い（一覧表）

項目	公認会計士	税理士
主な業務	企業の会計監査・財務コンサル	税務申告・税務相談
独占業務	会計監査 （法定監査）	税務代理 （税務申告）
試験難易度	超難関 （合格率10％以下）	比較的合格しやすい （15～20%）
受験資格	なし （誰でも受験可）	大学の特定科目履修 実務経験が必要
試験科目	会計学、監査論、企業法、租税法 など	会計学、税法科目 （所得税・法人税など）
必要な実務経験	2年以上 （監査法人などで勤務）	2年以上 （税理士事務所などで勤務）
登録要件	修了考査合格＋実務経験	実務経験2年 税務署勤務経験
主な就職先	監査法人・コンサル・一般企業	税理士事務所・一般企業
独立のしやすさ	監査業務は法人勤務が多い	独立開業しやすい
年収	高め （監査法人：600万～1000万円以上）	ピンキリ （事務所勤務：400万～800万円、独立で年収1000万円以上も可）

まとめ

公認会計士のお仕事内容はどうでしたか？少しでも興味がある方は是非チャレンジしてみてくださいね。